0120586110は【国民防犯対策機構？】からの電話

電話勧誘販売の特定商取引法

企業が電話をかけて勧誘し商品などの申込みや売買契約の締結を目的とする「電話勧誘販売」を行うときには、特定商取引法で定められた以下の規制があります。

しつこい電話営業や勧誘の場合はきちんと『特定商取引法』違反であることを伝えてみましょう。

クーリング・オフ制度

万が一に悪質な電話営業で契約を交わしてしまった方は、『クーリング・オフ制度』を利用してください。

クーリング・オフ制度は、電話営業などで消費者が契約した後、一定の期間内であれば、一方的に無条件で契約を解除できる制度です。

「契約は守らなければならない」とする原則の例外で、クーリング・オフできる取引は法律や約款などに定めがある場合に限ります。

電話勧誘販売での契約でも、次のような場合はクーリング・オフができません

• クーリング・オフ期間が過ぎた場合
• 営業や仕事用の契約
• 代金が３,000円未満の現金取引
• 化粧品や健康食品などの指定消耗品を使用した場合の使用済み分
• その他、葬儀、乗用自動車など適用除外にあたる商品やサービス

クーリング・オフ書面の書き方

• 契約書面を受け取った日を含めて8日間（または20日間）以内に必ず、ハガキなど書面で通知する
• ハガキの両面をコピーして証拠よして保管しておく
• クレジットカード契約の場合は、販売業者とともにクレジット会社へも通知する
• 郵便局で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送付する

※2021年の特商法改正により、消費者からのクーリング・オフの通知は電磁的方法（電子メールの送付など）によって行えるようになりました（2021年6月1日の施行）

（引用元：全国消費生活相談員協会公式サイト）

詳しくは最寄りの消費者センターへご相談ください

最後に

最近は固定電話だけでなく、個人所有のスマホや会社用のスマホにまで見知らぬ電話番号からの着信が数多くかかってきます。

なんとなく迷惑電話とわかっていながらも、もしかして大事な電話だったら…と不安な気持ちになってしまいます。

そんな人たちが安心していただけるように番号の発信元がわかっていただければと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

※1 記載されている発信元は記事を執筆時の情報です。記事の更新には努めていますが、電話番号の変更により発信元が変わっていることもありますのでご了承ください。

※2 当サイトの記事は、電話番号の発信元が気になる方々へ情報をご提供できればと運営しているもので、発信元すべての営業方法を否定しているものではありません。記事の更新には他サイト様のカキコミ等を引用させていただくことで、できるだけ正確な情報を提供できるように努めていますが、発信先の情報に間違いがある可能性もありますので、他サイトなどを観覧して確認していただければと思います。

管理人ちひろさん

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