営業電話や迷惑電話の架電数は、年々増加傾向にあります。
特に、テレマーケティングやダイレクトマーケティングの手法が普及する中で、企業は新規顧客の獲得や既存顧客へのフォローアップを目的として、電話営業を行うことが一般的になっています。
具体的な数字は年によって異なりますが、例えば、2022年には日本国内での営業電話の件数が数億件に達したとされています。
このような営業電話や迷惑電話への対策方法をご紹介します。
具体的な対策方法
①相手の社名（名前）と要件を確認する
怪しい営業電話や迷惑電話の一番の特徴は「社名（名前）を名乗らない」「要件をはっきり伝えない」ということです。
電話を受けた時に、相手が「社名（名前）を名乗らない」「要件をはっきり伝えない」場合は営業電話や迷惑電話だと疑いましょう。
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上記のような電話がかかってきた場合は警戒して、
Bさん・「申し訳ありませんが、会社名とご用件をもう一度お願いします。」
・「お名前をお伺いしてもよろしいでしょうか」
・「こちらで確認して折り返しお電話いたしますので、御連絡先と担当部署をお伺いできますか」
などと応対して、しっかりと相手の社名（名前）や要件を確認しましょう。
②きっぱりと断る
迷惑電話と判断した時点で、きっぱりと断る事が大切です。
早い段階で「必要ありませんので結構です」などと強く断りを入れる事で、まったく話しを聞く意思がないということを相手に伝えましょう。
中途半端に「考えてみます」や「相談してみます」「今回はお断りします」などと返事をしてしまうと、何度も電話がかかってきたり、「押せば可能性がある」と思われ長々とセールストークを聞かなければいけなくなってしまいます。
③特定商取引法を知っておく
企業が電話をかけて勧誘し商品などの申込みや売買契約の締結を目的とする「電話勧誘販売」を行うときには、特定商取引法で定められた以下の規制があります。
1.勧誘する前には必ず以下の事項を消費者に伝えなければならない
- 会社名
- 担当者（勧誘を行う者）の氏名
- 販売しようとする商品（権利、役務）
- 契約の締結について勧誘する目的である旨
2.禁止行為
- 一度断った相手に対し再勧誘すること
- 事実と異なる説明をすること
- 故意に事実を伝えないこと
- 相手を威迫し困惑させること
④消費者ホットラインへ相談してみる
多くの営業電話や迷惑電話は、ここまでご紹介した方法で対応が可能だと思われますが、適切な断りを入れたにも関わらず、繰り返し電話がかかってきたり、高圧的な電話でお困りの方は『消費者ホットライン』へ相談されることをお勧めします。
「消費者ホットライン」は電話番号188でご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
消費者ホットラインホームページはこちら→消費者ホットライン
⑤便利な対策グッズを活用する
便利な迷惑電話防止機能などがついた留守番電話やグッズを活用することは、有効な対策になります。
かかってきた電話を自動で録音したり、自動音声で「この通話は録音されています。」などとガイダンスが流れるなどの様々な便利なグッズが販売されています。
私の自宅の電話も「この通話は録音されています」というガイダンスを流すようになって、営業電話や迷惑電話の類の着信は劇的に少なくなりました。
着信の多い場合や断るのが苦手、ご高齢の方には効果的な対策方法の１つだと思います。
まとめ
以上が営業電話と迷惑電話への対策方法でした。
営業電話や迷惑電話は、私たちの日常生活において非常に煩わしい存在です。
これらの電話のストレスを軽減できるようにするためにも、しっかりとした断り方の対策方法を頭に入れておきましょう。
